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ITPがアクセス解析に与える影響‐新規ユーザー率は85%までに上昇- ~GA4タグ設置率は約10%~

2022年5月10日

 

SEOを始めとしたインターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、2017年から始まったGoogleが実施したPC向けページエクスペリエンスアップデートが、Webページに与えた影響などを独自に調査しました。

 

調査概要

調査対象:97件のウェブサイト(Googleアナリティクス)
調査対象期間:2022年3月
調査ツール:Googleアナリティクス

 

調査背景

2017年にAppleが自社製ブラウザ「Safari」へ導入を開始したITPという技術は、プライバシーの保護を技術的な面でサポートするものです。昨今話題になっているGDPRやCCPA、そして国内では改正個人情報保護法などもそれにあたります。ブラウザのシェア率が圧倒的に高いGoogleのChromeでも、2023年中にはITPと同種のプライバシー保護(cookie規制)を進めるとされています。当調査は、現時点までにITPが及ぼしてきた影響をウェブアクセス解析の面から分析することで、今後どのような対策が必要なのかについて洞察を得ることを目的としています。

 

2017年Q1と比較して新規ユーザー率は15ポイント増

以下は、97件のGoogleアナリティクスのビューから抽出したデータを基に、ITP対応ブラウザとITP非対応ブラウザそれぞれの新規ユーザー率を算出し、表示しています。2017年Q1と比較して2022年Q1ではITP対応では15ポイント上昇、非対応でも8ポイントの上昇がみられました。またITP非対応ブラウザについても上昇しているのはGDPR対応によるクッキー同意ポップアップへの拒否率が高いことを暗に示していると考えられます。
少なくともITP対応などのcookie規制が進むことで、既存の計測における新規・既存といったユーザー分類が使い物にならない状態に近づいていると考えられます。

※新規ユーザー率(=新規ユーザー数 / セッション数)
※新規ユーザー率100%を超える外れ値は除外(100%は含む)

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※モバイルデバイスのみ、自然検索トラフィックのみ
※OSはAndroidまたはiOS、ブラウザはITP対応としてSafari、Safari(in-app)

 

追加調査概要
調査対象:387件のウェブサイト
調査対象期間:2022年4月
調査ツール:Googleアナリティクス

 

GA4タグ設置率は約10%程度

以下は、2020年10月にリリースされたGoogle アナリティクスの最新バージョンであるGA4(Google アナリティクス 4 )のタグ設置率を調査した結果となります。387件中40件に設置が確認することができたが、わずか約10%という少ない割合でした。

今回の調査方法としてタグの読み込みを確認する方法をとったため、正しく検知できなかったサイトがある可能性もありますが、低い結果となりました。

2023年7月1日に既存のGoogleアナリティクス ユニバーサルアナリティクス(以下UA)が停止されることが発表されています。UAからGA4にGoogleが移行を進めたい理由は、プライバシー保護に類する規制に対応した形で、デジタルプロモーションを適切に実施するための新技術「Googleシグナル」などを利活用できるようにするためだといわれています。

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追加調査概要
調査対象:8件のウェブサイト
調査対象期間:2022年4月
調査ツール:Googleアナリティクス

 

GA4とUAでの「直帰率」には27%も差が

以下は8サイトの「直帰率」をUAとGA4それぞれの平均数値を比較したものです。2022/04/04時点ではAPI経由でしか取得できませんが、GA4でも直帰率と呼ばれる指標が存在することになりました。GA4上では2021年11月までは正しい数値としては捉えがたく、2021年12月以降は数値が安定していました。GA4とUAでは平均すると約27%ほどGA4のほうが低い率として出てくるような指標になっているのがわかります。

 

GA4の直帰率はセッション全体のうち、エンゲージメントしなかったセッションの率を指しています。エンゲージメントとは標準でページ上で10秒以上の継続、1件以上のコンバージョンイベントがあった、またはページビューが2回以上あったものが該当します。よって、1ページのみのセッションを全てのセッション数で割った値であったUAの直帰率に比べると、分子となる値が増えました。1ページしか見ていなくても、コンテンツを熟読したり即座に通話での問い合わせに移った場合まで直帰となっていたチャネルなどを評価しやすくなったと言えるでしょう。

image1

※ただしGA4の直帰率定義が変わる可能性は有ります

 

サマリー

■既にITPの影響で新規/既存などについてはウェブサイトの分析ができているとは言えない状況であり、結果として適切なプロモーション計画立案の難易度が高まっている
■GA移行がまだ10%程度であり、導入を早期に済まさないと、昨対の数字もわからず数値や機能の違いも分からないという混乱した状態で未来のプロモーション施策を考えなければならなくなる


以上

フルスピードは、2022年5月よりGA4移行支援サービスを開始いたします。
デジタルプロモーションを進めたいと考えていても、そもそも目標設計が難しいという企業様に対しても、業界標準データの取得などの具体的な競合調査を実施して、目標設計を行います。

 

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パフォーマンスマーケティング事業部 WEBマーケティング部  SEO担当

  • seo_director@fullspeed.co.jp

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株式会社フルスピード 会社概要

設立 2001年1月4日
資本金 100百万円 (2023年1月末日現在)
代表者 代表取締役社長 友松 功一
従業員数 連結 454名 単体 180名 (2023年4月末日現在)
事業内容 インターネットマーケティング事業
アドテクノロジー事業
その他
所在地 東京都渋谷区円山町3-6E・スペースタワー8階
URL https://www.fullspeed.co.jp/