2018年7月20日
アドテクノロジーの開発およびインターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、2018年7月23日(月)~7月27日(金)に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し展開する「テレワーク・デイズ」に「テレワーク実施団体」として参加することをお知らせいたします。
当社は「Shared Vision」と題して、社員ひとりひとりがビジョンを描き、それらを紡ぎ合わせた全社ビジョンのカタチづくりを行ってまいりました。自分らしく働きながら、達成したい状態えを実現できるよう、新しいチャレンジを行いやすい環境・会社にしていく取り組みが2015年ごろより継続して行われています。
リモートワーク導入に関しては、私たちに合った働き方とは何かを模索しながら、何度もテスト運用を行いました。そこで実際に発生した問題や課題を解決したのち、2018年から「自分たちらしいリモートワーク」を、全社的に導入し、現在も継続的に運用しています。
当社の「テレワーク・デイ」の取り組みについて
目的:
1.生産性の向上 プロフェッショナル意識、自由と責任、生産性を上げる意欲の向上
2.介護・子育て支援 優秀な社員が多様な働き方ができるように(環境に左右されない働き方の受け入れ)
ゴール:生産性の向上 / 高い倫理観・成長意欲のある運用ができている状態
場所:社員の自宅、コワーキングスペース、カフェ など
「テレワーク・デイズ」とは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
本年は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)※+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。※2020年東京オリンピック開会式の日
「テレワーク・デイズ」Webサイト:https://teleworkdays.jp/
また当社は、東京都が推奨する通勤時間をずらすことによって満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」も積極的に支援しています。
コーポレートコミュニケーション室 松本・竹本
設立 | 2001年1月4日 |
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資本金 | 100百万円 (2023年1月末日現在) |
代表者 | 代表取締役社長 友松 功一 |
従業員数 | 連結 433名 単体 162名 (2024年4月末日現在) |
事業内容 | インターネットマーケティング事業 アドテクノロジー事業 その他 |
所在地 | 東京都渋谷区円山町3-6E・スペースタワー8階 |
URL | https://www.fullspeed.co.jp/ |