2018年5月15日

 

 

～高精度なBtoBターゲティングとABMの実現をサポート～

 

アドテクノロジーの開発およびインターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：友松功一） は、アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）との間で、当社が開発する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」におけるBtoBを対象としたオフィスターゲティング（企業ターゲティング）の精度向上と、企業のABM（アカウントベースドマーケティング）のサポートを目的とした協業を開始します。

 

 

アイティメディア社は、テクノロジー分野で国内最大級のオンラインメディア群を通して、デジタルマーケティングの基礎燃料とも言えるリードジェン（リードジェネレーション）サービスを提供しています。導入意向を持ったユーザーを数多く集め、その情報をデジタルな形で集積することができるオンラインメディアが提供するデータは価値が高く、ディスプレイ広告配信プラットフォームと連携させることで、ABMをはじめ効率的なマーケティングの実現につながります。

 

「ADMATRIX DSP」は動的IPアドレスの特定技術（特許出願中）を国内で初めて開発するなど、独自視点のターゲティング技術を武器としたディスプレイ広告配信プラットフォームで、国内最大級の月間2,000億インプレッションの広告配信在庫を保有しています。「ADMATRIX DSP」が従来から提供しているBtoBマーケティングに有効なオフィスターゲティング配信に、アイティメディア社のオンラインメディアが保有する良質なユーザーデータを組み合わせることで、企業の広告パフォーマンスを最大化します。引き続き、国内のBtoB向け広告需要に特化したサービス提供を推し進める予定です。

 

アイティメディアについて

テクノロジー関連分野を中心とした情報やサービスを提供する、インターネット専業のメディア企業。月間約2,500万ユニークブラウザで利用されています。IT総合情報ポータル「ITmedia（ http://www.itmedia.co.jp/ ）」、企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット（ http://www.keyman.or.jp/ ）」、ITエキスパートのための問題解決メディア「＠IT（アットマーク・アイティ、 http://www.atmarkit.co.jp/ ）」をはじめ、ターゲット別に数多くのウェブサイトを運営。ITとその隣接領域を中心に、各分野の専門的なコンテンツをいち早く提供します。

 

ADMATRIX DSPについて

膨大なクラウドコンピューティングパワーとビッグデータ解析技術を活用し、リアルタイムにユーザー属性を判別して適切な広告を表示するシステムです。動的IPアドレスの特定技術（特許出願中）を国内で初めて開発するなど、独自視点の技術を強みとしています。オフィス（業種・企業指定）配信や天気情報配信などポテンシャルの高いターゲティングにより、国内のBtoB向け企業の広告パフォーマンスを最大化します。

 

https://www.admatrix.jp/dsp/

 

会社概要

会社名    ：アイティメディア株式会社

設立        ：1999年12月

資本金    ：16億99百万円（2018年3月末日現在）

代表者    ：代表取締役社長　大槻利樹

従業員数    ：211名（連結：2018年3月末日現在）

事業内容    ：インターネット・メディア事業

所在地    ：東京都千代田区紀尾井町3-12

URL        ： http://corp.itmedia.co.jp/

 

 

2017年5月11日

 

 

～百度、WeChat、Weibo担当者に聞く、これからの訪日インバウンド戦略 Vol.1～

 

 

アドテクノロジー開発とインターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）は、訪日インバウンドに活用されている中国の主要メディア「百度（バイドゥ・Baidu）」「微博（ウェイボー・Weibo）」「微信（ウィーチャット・WeChat）」それぞれの担当者から、現状の訪日インバウンドの状況や、ユーザー動向、各メディアの戦略などを座談会形式でインタビューし、その第1弾を公開しました。これらの中国主要メディア3社が一同に集まり意見交換する事は国内初の試みです。

 

本編は以下のURLよりご覧ください

中国最新情報をお届けする情報メディアChaimemo(チャイメモ)

https://chai-memo.com/2018/05/11/interview/

 

スピーカー
・バイドゥ株式会社　国際事業本部　検索事業部　中国ビジネスコンサルタント マネージャー　國井　雅史　様
・新浪日本微博株式会社　取締役副社長　松尾　昇　様
・Tencent Japan　Business Development Dept. Manager 中島　治也　様
・株式会社フルスピード　訪日ビジネス開発部　部長　三島　悠輔

インタビューサマリー
・『インバウンド・マーケティング』から『クロスボーダー・マーケティング』へ
2015年春節にはじまった「爆買い」ブームでは、中国向けのインバウンドマーケティングに注目が集まり、各社は情報収集に奔走、手探りでプロモーションを試みる状況がしばらく続きました。それから3年、現在はインバウンド市場の成熟を感じる段階へと移り変わっています。
そこで、中国を代表する各主要メディアへの広告出稿状況やプロモーション手法に、現在どのような変化が起こり、今後どのように変遷していくのかをうかがいました。

・ブランディング・販促の切り分け！失敗しないためのマーケティング設計
「インバウンドマーケティング」と聞いてイメージするのは広告やクーポンを活用した来店促進のプロモーションと答える方も多いのではないでしょうか。しかし来店客数をKPIとするプロモーションは、広告主側・メディア側双方が苦労する結果になることが多いといいます。さまざまなインバウンドプロモーションを担当してきた各社だからこそ語ることのできる実例を交えながら、失敗しないインバウンドマーケティング設計のポイントをお話いただきました。

 

本編は以下のURLよりご覧ください

中国最新情報をお届けする情報メディアChaimemo(チャイメモ)

https://chai-memo.com/2018/05/11/interview/

 

 

2018年5月10日

 

～BtoB企業のマーケティング担当者に聞いたデジタルマーケティングの活用実態 Vol.3～

 

アドテクノロジー開発とインターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）は、BtoB向けの顧客獲得施策を行っている企業の広告・マーケティング・広報・企画の担当者を対象にアンケートを実施しました。

 

アンケートの目的

Webマーケティング担当者の果たすべき役割・機能が増え、求められるレベルも高まっています。そのため現状のままでは対応しきれないと、課題感を募らせるマーケティング部門が増えています。
多くの企業が抱えている課題とその対応状況について、全国のBtoB企業で顧客獲得施策を取りあつかう広告担当者、マーケティング担当者、広報担当者、企画担当者の実情を調査・分析しました。悩みを抱える担当者たちの問題解決のヒントとなるようなアンケートの結果をご報告します。

なお、当調査結果は2018年4月5日・24日にそれぞれ公開したWebマーケティングに関する調査レポートの続編です。
 

アンケート結果のレポートは以下のURLよりご覧ください。

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/05/fullspeed_report03_20180510.pdf

 

調査概要

調査日時：2018年3月9日

有効回答数：442名

調査対象：全国のBtoB向け顧客獲得施策を実施している広告・マーケティング・広報・企画の担当者

調査方法：Webアンケート

 

調査サマリー

・Webを活用した顧客獲得施策を実施する際足りないもの「上司・経営者の理解」、「人材（リソース）」、「自身の専門知識」、「予算」など。

・50.4％が社内にWebを活用した顧客獲得施策の方法や内容について「相談できる人がいない」。

・Webを活用した顧客獲得施策に関する悩みとして「人的リソース不足」、「社内の理解不足」、「データ、ノウハウ不足」などより具体的な悩みが集まる。

・その悩みの解決策は「代理店に相談」、「人的リソースの増加」「経験を積む」など、「解決策がない」「有効な手立てがない」との回答も。

・60.9%がWebマーケティング施策を代理店などにアウトソース。利用者と非利用者で施策の満足度に約2倍の差。

 

質問内容

Q.1 あなたの会社の業界を教えてください。
Q.2 あなたの担当している事業がインターネットを活用した顧客獲得施策を実施する際に「足りない」と感じるものはなんですか。
Q.3 あなたの会社にはインターネットを活用した顧客獲得施策の方法や内容について詳しく相談できる人はいますか。
Q.4 あなたの担当している事業のインターネットを活用した顧客獲得施策に関する悩みを答えられる範囲で詳しく教えてください。
Q.5 前問Q.4でお答えいただいた悩みをどのような方法で解決しようと考えていますか。

Q.6インターネットを活用した広告・宣伝・販売促進を広告代理店などにアウトソース（一部含む）していますか。

 

今回の調査における回答企業の業種は以下の表の通りです。

 

 

Webを活用した顧客獲得施策を実施する際足りないもの「上司・経営者の理解」、「人材（リソース）」、「自身の専門知識」、「予算」など。

 

 

Web担当者が顧客獲得施策を実施する際に「足りない」と感じるものを質問した結果、前号の調査（※）でもトピックスになった「上司・経営者の理解」を挙げる回答が上位だった。以下、人材（リソース）（31.9％）や自身の専門知識(29.0%）、予算（26.9％）、同僚・他部署の理解（22.9％）の順に回答が続いた。

人的リソースや予算など外的要因の悩みと自身の専門知識などの内的要因もそれぞれ「足りないもの」として多くの担当者が挙げており、いずれも3割前後の回答があった。

 

(※)2018年4月24日公開　Webマーケティングに関するアンケート Vol.2

http://www.fullspeed.co.jp/press/3305/#20180424_q3

 

50.4％が社内にWebを活用した顧客獲得施策の方法や内容について「相談できる人がいない」

 

 

Webを活用した顧客獲得施策の方法や内容について、詳しく相談できる人が全くいない（9.7％）、あまりいない（40.7％）を合わせた「相談できる人がいない」という回答は50.4％で、全体の半数を超えた。

一方、相談できる人がいる（31.2％）、具体的なアドバイスをもらっている（10.6％）を合わせた「相談できる人がいる」という回答は41.8％だった。4割以上は社内でWebマーケティングに関する相談をしたり、アドバイスを受ける体制があることがわかった。

 

Webを活用した顧客獲得施策に関する悩みとして「社内の理解不足」、「データ、ノウハウ不足」などより具体的な悩みが集まる。

Q.4の主な回答は以下の通り

 

・予算がない、足りない、少ない・コストがかかる。

・人手が足りない、細かな反応に対応する人的リソースがない。

・ 効果的な方程式のようなものがあれば良いが、各種効果要素が多数存在すると思うので一朝一夕とは行かないこと。

・他部門との連携ができていない。

・経営層の理解が進まない。

・インターネット広告の効果が見えにくく、社内での理解を得られないことが多い。

・インターネットを活用している世代とそうでない世代が混在していて、施策の全てをインターネット対応に切り替えられないこと。

・サービスの特性上、ターゲット層がかなり絞られるため、どう的確にリーチするか。

・顧客データ不足のため、ターゲティングができていない。

・正しいターゲットに届いているか不安

・どのようにやったら効率的なのかわからない。

・目標としている数値（成果）になかなか達しない。

・顧客獲得の窓口としているサイトが使いづらい。

・効果的なコンテンツが作れず、会員制サイトの登録者数が伸びない。

・社名をまず知ってもらわないと、信用してもらえないこと。

・認知度が低いことが理由でサービスに興味を持ってもらえない。

・施策の効果を実感できない。

・アドバイザー（代理店）がいるので悩みはない。

 

自由記述式で回答を求めたところ、Web担当者が日々の仕事の中で抱えている具体的な悩みや問題をより明らかにすることができた。Q.2でも取り上げた、予算・人的リソース・知識、ノウハウなどの「足りないもの」についての回答は、やはりここでも多数集まった。なかでも人的リソースについての回答は特に多く、どの担当者もWebマーケティング施策を担当する人員の少なさと期待される効果のギャップに頭をかかえているようだ。また、経営者・上司の理解不足だけではなく、他部署や同僚との連携に悩んでいるといった、社内の課題についての回答も散見された。

 

その悩みの解決策は「代理店に相談」、「人的リソースの増加」「経験を積む」など、「解決策がない」「有効な手立てがない」との回答も

Q.5の主な回答結果は以下の通り

 

・有効な手だてがない。

・現時点では解決策を思いつかない。

・解決できるような問題ではないと思う。

・自分ではどうすることもできない。

・上司が代わるまで待つ。

・専門知識のある人材の採用。

・根本から施策の手段、方法を変える必要があるように思う。

・経験を積む。

・事前の準備、十分なリサーチ、社内における多方面での根回し活動など。

・SEO対策、人的リソースの増加または個々の生産性向上。

・予算の拡充。

・他社成功事例の研究と分析。

・社内関係者と協議し効果的なコンテンツを増やす。

・展示会などへの積極的出展。

・アウトソーシング先の選定もより重要視していかなくてはならない。

・代理店に依頼する。

・外注化・外部の知恵を借りる。

・外部業者と連携し、集客を図る構造の見直し、見せ方の工夫。

・これといって悩み事は、現時点では無いですが、あればwebの代理店に相談している。

 

前問Q.4で明らかになったWeb担当者が抱える悩みの解決方法が上記の結果である。現状では解決策がないと半ばあきらめているような様子が見られる一方で、なんとかして解決の糸口を見つけようと試行錯誤している様子が伝わる回答も多数得ることができた。また、個人の力量や社内の協力だけでは解決できない悩みや課題を、代理店など外部に相談することで解決しているという回答も多かった。専門知識不足や人的リソース不足の問題を理解し、効率よくサポートする役割の代理店や外部業者は、悩めるWeb担当者達の心強いサポート役となっているようだ。

 

60.9%がWebマーケティング施策を代理店などにアウトソース。活用者と非活用者で施策の満足度に約2倍の差。

 

 

回答者のおよそ6割（60.9％）が、インターネットを活用した広告・宣伝・販売促進を広告代理店などにアウトソースしていることがわかった。当結果と、4月5日公開のアンケート(※)「現在行っているインターネットを活用した顧客獲得施策の効果に満足していますか？」という質問の結果を照らし合わせたところ、「満足している」回答者の中でアウトソースしていると答えたのは29.4%、アウトソースしていないと答えたのは14.2％だった。アウトソースを活用しているかどうかで満足している割合に約2倍の差があらわれた。

 

特に専門的な知識やノウハウが必要なWebマーケティングを実施する際は、代理店などのアウトソースをうまく活用することが、担当者本人だけでなく企業や経営者も納得のいく顧客獲得施策を実施するための問題解決方法の一つになると考えられる。

 

(※)

2018年4月5日公開　調査レポート Q.7

http://www.fullspeed.co.jp/press/3255/#20180405_q7

 

 

別添資料（Googleドライブ） 　

https://drive.google.com/drive/folders/1zmm_MdDN7CSXu1MhGELC9qSlf5iYpkLx?usp=sharing

 

アンケート結果（pdfファイル）

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/05/fullspeed_report03_20180510.pdf

 

関連調査リリース

Webマーケティング担当者がサービス導入時に重視するのは「費用対効果」よりも「サービスの認知度」、「ターゲティング精度」。また4割以上が現在のインターネットを活用したマーケティング施策に不満。　（2018年4月5日公開）

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report01_20180405.pdf

 

Webマーケティング担当者の47％が経営者の求める目標達成のために必要な顧客獲得施策が「実現できていない」と回答。最適な施策を実行できるように、上司や経営者の理解を得るため「情報収集」「情報共有」「関係構築」などを努力。（2018年4月24日公開）

https://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report02_20180424-1.pdf

 

 

2018年4月24日

 

～BtoB企業のマーケティング担当者に聞いたデジタルマーケティングの活用実態 Vol.2～

 

アドテクノロジー開発とインターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）は、BtoB向けの顧客獲得施策を行っている企業の広告・マーケティング・広報・企画の担当者を対象にアンケートを実施しました。

 

アンケートの目的

Webマーケティング担当者の果たすべき役割・機能が増え、求められるレベルも高まっています。そのため現状のままでは対応しきれないと、課題感を募らせるマーケティング部門が増えています。
多くの企業が抱えている課題とその対応状況について、全国のBtoB企業で顧客獲得施策を取りあつかう広告担当者、マーケティング担当者、広報担当者、企画担当者の実情を調査・分析しました。悩みを抱える担当者たちの問題解決のヒントとなるようなアンケートの結果をご報告します。

なお、当調査結果は2018年4月5日に公開したWebマーケティングに関する調査レポートの続編です。
 

アンケート結果のレポートは以下のURLよりご覧ください。

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report02_20180424-1.pdf

 

調査概要

調査日時：2018年3月9日

有効回答数：442名

調査対象：全国のBtoB向け顧客獲得施策を実施している広告・マーケティング・広報・企画の担当者

調査方法：Webアンケート

 

調査サマリー

・47.0％が、経営者の求める目標達成のために必要だと考えるインターネットを活用した顧客獲得施策が「実現できていない」。「実現できている」と答えたのは19.4％

・顧客獲得施策の考えや方法を上司や経営者は「理解してくれている」34.8％、「理解してくれていない」33.5％。全く理解してくれていない（5.2％）に対して、非常に理解してくれている（10.6％）が約2倍。

・86.4％の担当者が「顧客獲得のためにターゲティングの精度を高めることは重要」と回答。

・担当者が上司に理解・承認してもらうために工夫していることは「情報収集」「情報共有」「関係構築」など。「理解してもらえない」という回答も。

 

質問内容

Q.1 あなたの会社の業界を教えてください。
Q.2 経営者が求める目標達成のために、あなたが必要だと考えるインターネットを活用した顧客獲得施策は実現できていますか。
Q.3 あなたの行おうとしているインターネットを活用した顧客獲得施策の考え方や方法を上司や経営者は理解してくれていますか。
Q.4 あなたは、顧客獲得のためにターゲティングの精度を高める（ターゲットとみなさない層はできるだけ除外し、ターゲットと考えている層に絞って届ける）ことは重要だと思いますか。
Q.5 あなたの担当している事業に最適なインターネットを活用した顧客獲得施策を実行することを上司や経営者に理解してもらうために、どのような工夫をしていますか。

 

今回の調査における回答企業の業種は以下の表の通りです。

 

 

47.0％が経営者が求める目標達成のために必要だと考えるインターネットを活用した顧客獲得施策が「実現できていない」。「実現できている」と答えたのは19.4％。

 

 

インターネットを活用した顧客獲得施策を上司や経営者が、非常に理解してくれている（10.6％）、どちらかというと理解してくれている（24.2％）を合わせた「理解してくれている」という回答は34.8％で、全く理解してくれていない（5.2％）、あまり理解してくれていない（28.3％）を合わせた「理解してくれていない」は33.5％だった。

全く理解してくれていない（5.2％）に対して、非常に理解してくれている（10.6％）が約2倍となった点も注目できる。

担当者の行おうとする施策に理解を示している上司や経営者は比較的多いと考えられる。

 

顧客獲得施策の考えや方法を上司や経営者は「理解してくれている」34.8％、「理解してくれていない」33.5％。全く理解してくれていない（5.2％）に対して、非常に理解してくれている（10.6％）で約2倍の割合。

 

 

インターネットを活用した顧客獲得施策の考えや方法を、非常に理解してくれている（10.6％）、どちらかというと理解してくれている（24.2％）、の「理解してくれている」という回答は合わせて34.8％で、全く理解してくれていない（5.2％）、あまり理解してくれていない（28.3％）の「理解してくれていない」は33.5％だった。また、全く理解してくれていない（5.2％）に対して、非常に理解してくれている（10.6％）が約2倍の割合であることも注目すべき点である。

担当者の行おうとする施策に理解を示している上司や経営者は比較的多いようだ。
 

86.4％の担当者が「顧客獲得のためにターゲティングの精度を高めることは重要」と回答。

 

 

前号の調査でWeb担当者がサービス選定する際に重要視していた「ターゲティング精度（※）」についての重要度を確認した。

この質問に、とても重要だと思う（43.4％）、ある程度は重要だと思う（43.0％）を合わせた「重要だ」という回答は全体の86.4％となった。あまり重要ではないと思う（1.6％）、全く重要ではないと思う（0.9％）を合わせた「重要ではない」という回答はわずか2.5％だった。

顧客獲得のためにターゲティングの精度を高めることの重要性は、マーケティング担当者の共通認識になっていることがわかった。

 

（※）

2018年4月5日公開　調査レポート Q.4

http://www.fullspeed.co.jp/press/3255/#20180405_q4

 

【比較データ】2017年8月調査

 

 

上図は2017年8月に全国のBtoB企業の会社経営者・役員を対象に当社が調査した、インターネットマーケティング活用の実態に関するアンケートで、Q4-1と同様の質問をした結果である。比較すると、とても重要だと思う、ある程度は重要だと思うを合わせた「重要だと思う」の回答が経営者81.8%に対してWeb担当者86.4%だった。中でも特に「とても重要だと思う」の回答は担当者43.4％、経営者31.2％で、顕著に差が出た結果になった。経営者と現場（担当者）の顧客獲得施策に関する「ターゲティング精度の重要さ」に対する意識の差が現れるデータになった。

 

担当者が上司に理解・承認してもらうために工夫していることは「情報収集」「情報共有」「関係構築」など。「理解してもらえない」という回答も。

Q.5の主な回答結果は以下の通り。

 

・ホームページのアクセス解析などのデータ収集と分析。

・お互いに同じ目標・情熱を持って、その目標にベストを尽くす。

・ともかくシンプルに理解しやすいプレゼンテーションを作って説得する。

・なるべく効果を視覚化できるようにする。

・平易な言葉で説明する、必要なところだけ説明する。

・他社の成功例をまとめて説明する。

・具体的な事例を挙げてわかりやすく説明する。

・がむしゃらに矢継ぎ早に提案を提出するのではなく、営業会議の話題の転がり具合をよく見極める。

・奇をてらわず、報告・連絡・相談、時代や時流を的確にキャッチして粘り強く交渉する。　

・小さな実績の積み重ねと、報告の方法を工夫する。

・いろいろなプレゼンテーションを試みている。

・直接上司に相談して、一緒に考えて解決法を見いだす。

・何度も諦めずに説明する。

・根回しを完璧にする。

・今の時代を説く。

・理解してくれるが忙しく時間があまり取れない。

・半ばあきらめ。

・何をしても理解してもらえない。

・微笑む。

 

自由記述式で回答してもらうよう求めた結果、おおきく分けて「情報収集」「情報共有」「関係構築」などの共通キーワードが浮かび上がってきた。担当者は求められた成果をあげるために最適だと考えた施策が実行できるよう、さまざまな準備をして上司や経営者に理解・承認を得る努力をしている様子が垣間見えた。しかしその中に「あきらめている」「理解してもらえない」という回答もいくつかみられた。

 

別添資料（Googleドライブ） 　

https://drive.google.com/drive/folders/1wwOm_TUJ-m-kY6Wi45qV2Uc2V-t_0Swo?usp=sharing

 

アンケート結果（pdfファイル）

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report02_20180424-1.pdf

 

関連調査リリース（2018年4月5日公開）

Webマーケティング担当者がサービス導入時に重視するのは「費用対効果」よりも「サービスの認知度」、「ターゲティング精度」。また4割以上が現在のインターネットを活用したマーケティング施策に不満。　

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report01_20180405.pdf

2018年4月10日

 

 

株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一、以下「当社」）は、株式会社イノベーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：富田直人）と共同で、「BtoB企業のためのコンテンツマーケティングとMA活用セミナー ～顧客集客から顧客育成までの実践ポイント～」と題したBtoB企業向け無料セミナーを2018年4月25日（水）に開催します。

 

セミナー概要

インターネットやスマートフォンが普及し、顧客はサービス選定の際に営業担当者から対面式の説明を受けなくても、自ら情報を収集して比較検討できるようになりました。このような商談の非対面化に対応するために、デジタルマーケティングを強化するBtoB企業は増加傾向にあります。BtoBサービスの場合、通常のマーケティング手法では狙ったターゲット層へ情報をうまく届けるのが難しいことが多く、さらに購入や導入決定までの検討期間も長いとされています。そのため、ターゲットに向けた情報提供の仕組みづくり、また中長期での非対面コミュニケーション構築が非常に重要です。本セミナーでは、そんなBtoB企業のデジタルマーケティングには欠かせない「自社ウェブサイトへの集客方法」「MAを活用したナーチャリング方法」について、事例を交えながらご紹介します。

 

お申し込みページ

https://contents-mk.fs-site.net/seminar/20180425 

 

こんな方へおすすめ

・BtoBならではのマーケティング手法が知りたい

・ターゲットユーザーの集客方法がわからない

・コンテンツマーケティングを学びたい、導入したい

・Googleアルゴリズムの傾向やコンテンツの作成方法が知りたい

・Webでの顧客育成方法がわからない

・MAを活用したい

・WebでのBtoBマーケティングの成功事例が知りたい

 

※同業者様のご参加はお断りする場合がございます

 

セミナー詳細

日時	2018年4月25日（水）15:00～17:00（14:30開場）
場所	株式会社フルスピード　セミナールーム
アクセス	東京都渋谷区円山町3-6　E・スペースタワー8F ・JR渋谷駅（渋谷マークシティを抜けて徒歩 2 分） ・京王井の頭線神泉駅（徒歩 4 分）
マップ	http://www.fullspeed.co.jp/about/map.html
定員	15名（応募者が多い場合は先着順となります）
参加費	無料
申込方法	下記お申し込みページよりオンラインでお申し込みください https://contents-mk.fs-site.net/seminar/20180425
申込締切	2018年4月23日（月）19:00まで
共催	株式会社フルスピード、株式会社イノベーション

 

講師紹介

＜第1部＞

株式会社フルスピード

コンテンツマーケティング事業部　プランニング部　角田 琢巳

 

2017年にフルスピード入社。コンテンツSEO、SNSを中心としたコンテンツマーケティング商材のプランナー。大手旅行代理店や教育機関、地方観光組合、BtoB向けリサーチ会社など、多くのマーケティング支援を行う。

 

＜第2部＞

株式会社イノベーション

セールスクラウド事業部 セールスクラウドユニット セールスグループ　グループマネージャー　遠藤 伸二 氏

 

 

オンラインメディアやWebマーケティングサービスの事業責任者などを経て、IT企業を中心に約4,000社のBtoBマーケティングを支援。2016年末の上場を機に同社の事業開発の責任者としてパートナーシップ・アライアンスの新規立ち上げなどを行い、2018年から現職へ。

 

BtoBシェアNo.1シェアマーケティングオートメーションツール「リストファインダー」

https://promote.list-finder.jp/

 

 

プログラム概要

 

第1部

・BtoBにおけるコンテンツマーケティングの有効性

・BtoBでコンテンツSEOを実施する際のコツ

・BtoBにおけるコンテンツSEO成功事例

 

第2部

・BtoBにおける購買プロセスの変化

・ナーチャリング実践のポイント

・事例のご紹介

 

※講演内容は若干変更になる場合があります。

 

お申し込みページ

https://contents-mk.fs-site.net/seminar/20180425

2018年4月5日

～BtoB企業のマーケティング担当者に聞いたデジタルマーケティングの活用実態～

 

アドテクノロジー開発とインターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）は、BtoB向けの顧客獲得施策を行っている企業の広告・マーケティング・広報・企画の担当者を対象にアンケートを実施しました。

 

アンケートの目的

Webマーケティング担当者の果たすべき役割・機能が増え、求められるレベルも高まっています。そのため現状のままでは対応しきれないと、課題感を募らせるマーケティング部門が増えています。
多くの企業が抱えている課題とその対応状況について、全国のBtoB企業で顧客獲得施策を取りあつかう広告担当者、マーケティング担当者、広報担当者、企画担当者の実情を調査・分析しました。悩みを抱える担当者たちの問題解決のヒントとなるようなアンケートの結果をご報告します。
 

アンケート結果のレポートは以下のURLよりご覧ください。

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report01_20180405.pdf

 

調査概要

調査日時：2018年3月9日

有効回答数：442名

調査対象：全国のBtoB向け顧客獲得施策を実施している広告・マーケティング・広報・企画の担当者

調査方法：Webアンケート

 

調査サマリー

・46.4%の企業で広告・宣伝・販促の年間予算、49.6%の企業でインターネットを使った顧客獲得施策の予算が前年比で増加している。

・新たに顧客獲得施策サービスを選定する際、46.6%が「サービスの認知度」、35.5%が「ターゲティングの種類や精度」を重視している。

・40.9%が現在行っているインターネットを活用した顧客獲得施策の効果に「満足していない」

・顧客獲得施策の効果に満足していない理由として「効果が出ているのかどうかわからない」「顧客にうまくアプローチできているのかどうかわからない」といった効果や成果に不安を訴える回答が多かった。

 

質問内容

Q.1 あなたの会社の業界を教えてください。
Q.2 あなたの担当している事業は現在、顧客獲得のためにインターネットを使ったどのような施策を行っていますか。
Q.3 あなたの担当している事業で今後取り入れていきたいと思うインターネットを使った顧客獲得施策を教えてください。
Q.4 あなたが担当している事業に関しての広告・宣伝・販売促進全般の年間予算を教えてください。また予算のうち、インターネットに関わる広告・宣伝・販売促進全般の年間予算を教えてください。
Q.5 前年度と比べて広告・宣伝・販売促進の年間予算は増えましたか。またインターネットを活用した広告・宣伝・販売促進に限った場合、その年間予算は増えましたか。
Q.6 あなたの担当している事業で現在行っているインターネットを活用した顧客獲得施策の効果に満足していますか？
Q.7 前問Q6の質問にそう答えた理由はなんですか？

 

今回の調査における回答企業の業種は以下の表の通りです。

 

 

現在多くの企業が行っている顧客獲得施策は「ホームページの更新」「SEO」「ソーシャルメディアを使った情報発信」

 

 

BtoB向けの顧客獲得のために実施している施策は「ホームページ上での商品・サービスなどの情報発信（76.5%）」が最も多く、「SEO（45.7%）」「ソーシャルメディアを使った情報発信（37.1％）」「メルマガ配信（29.4％）」などが続いた。「動画広告・コンテンツマーケティング・アドテクノロジー」領域を活用しているという割合は他の施策と比べて少なかった。
 

「動画広告とアドテクノロジー」を活用した顧客獲得施策を今後取り入れていきたいと考えている担当者が多い

 

 

この回答結果を前問のQ2と比較すると、「動画広告 （16.7％）」、「BI/データ分析（15.6%）」、「コンテンツマーケティング（15.6％）」、「DSPやDMPの活用（11.3%）」、「ABテスト/最適化ツールの活用（10.6%）」、「MAツール/ABMの活用（10.4%）」の6項目が回答の割合を増やしていた。
この結果から「動画広告・コンテンツマーケティング・アドテクノロジー」を活用した顧客獲得施策を今後取り入れていきたいと考えているマーケティング担当者が多いことがわかった。
 

新たにサービスを選定する際、46.6%が「認知度」35.5%が「ターゲットの種類や精度」を重視

 

 

インターネットを活用した顧客獲得のサービスを新たに選定する際に重要視するものとして最も多かった回答は「サービスの認知度」で46.6%だった。以下「ターゲティングの種類や精度（35.5%）」「費用対効果（32.8%）」「成功事例の多さ（32.1%）」「配信メディアの質（21.9%）」と続く結果となった。費用対効果などの効果を重要視するのはもちろん、ターゲティングの種類や配信メディアの質などのブランディングを重視した回答の割合が多かった。

 

担当している事業に関しての広告・宣伝・販売促進全般の年間予算

 

 

担当している事業に関する広告・宣伝・販促全般の年間予算を質問したところ「300万円未満（16.7%）」が最も多く、次に「1億円以上（14.5%）」、「1,000万円～3,000万円未満（11.5%）」と続く結果に。

 

 

上図はQ5-1で質問した「全体予算」のうち「インターネットに関わる予算」のみに焦点を当てて質問したものである。

 

インターネット関連予算が特に増加傾向に

 

 

広告・宣伝・販促予算の前年度との増減を質問したものである。46.4％が「増えた」と回答、「減った」はわずか9.9%だった。各企業の広告予算が増加している傾向にあることが読み取れる。

 

 

これは、Q6-1で質問した「全体予算」のうち「インターネットに関わる予算」のみに焦点を当てて質問したものである。49.7％が「増えた」と答えており、全体予算の「増えた」の回答46.4％よりも3.3ポイント多い結果になっている。全体の予算が増加した企業はもちろん、そうでない企業もインターネットを活用した顧客獲得施策に充てる予算が増加傾向にあることがわかった。

 

40.9%が現在行っているインターネットを活用した顧客獲得施策の効果に「不満」

 

 

各企業が顧客獲得のためにインターネットを活用した様々な施策を行っているが4割以上が「満足していない」と回答した。一方「満足している」と答えたのは全体の23.5％にとどまった。それぞれの回答理由は以下の通り。

 

顧客獲得施策の効果に満足していない理由

・効果が出ていない。
・効果測定ができていない、効果が出ているのかどうかよくわからない。
・取り扱っているサービスが認知されているのか、全くわからない。
・自社製品の強みを十分にアピールできていない。
・顧客にアプローチ出来ていない気がする、効果測定がうまくできておらずどうすればいいかわからない。
・求める層に必要な情報を届けられていないように思う。
・もっと上手な方法があると感じている。
・まだやりたい施策がたくさんあるが、リソース不足で実現できていない。
・目標としている成果につながっていない。

 

満足している理由

・ブランド認知度アップとサービスの利用率向上の実績がでてきている。
・コストを掛ければ集客が比例して増加する事がわかっているから。
・web検索経由で顧客を増やすことができているから

 

画像のダウンロード（Googleドライブ）

https://drive.google.com/drive/folders/1M1mD_6oTQsIeo5AFpoS87h_w_n4p2ONa?usp=sharing

 

アンケート結果（pdfファイル）

http://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2018/04/fullspeed_report01_20180405.pdf

 

2018年3月30日

 

～「メディカルターゲティングDSP」で中国ユーザーに日本の医療情報を提供可能に～

 

インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）の中国法人で、中国市場向けにSEM事業とSNS事業を展開する上海赋络思广告有限公司（本社：中国上海市、董事長総経理：兼松大仁、以下「フルスピード上海」）は、中国ソーシャルメディアマーケティング事業とWeb広告事業を手がける上海可龙劳斯实业有限公司（本社：中国上海市、董事長総経理：水野高宏）との協業および共同開発により、中国国内のユーザーに対して情報発信をしたい医療業界向けに、訪日医療ディスプレイ広告配信サービス「メディカルターゲティングDSP」を2018年4月より提供開始します。

 

 

 

「メディカルターゲティングDSP」は、中国大手IT企業テンセント（騰訊）のDSPへ広告配信が可能で、特に医療・健康・美容に興味度の高いユーザーをセグメントした広告配信を実現します。テンセントはインスタントメッセンジャー「WeChat（微信：ウェイシン）」やチャットサービス「QQ」を運営しており、中国最大級となる8.1億人のユーザーデータを保有しています。これらのビッグデータを統計分析して5,000以上のグループ属性に分類することで、インターネットユーザーの行動履歴や興味に合わせた最適な広告配信が可能です。

 

また上記と合わせて、WeChat（微信）を活用した、医療・健康に興味を持つユーザー向けの広告配信サービスも提供を開始します。WeChat（微信）の記事広告を「メディカルターゲティングDSP」による広告配信のランディング先として設定することも可能です。

 

サービス名称

①訪日医療ディスプレイ広告「メディカルターゲティングDSP」

②医療・健康ユーザー向けWeChat（微信）広告

 

 

訪日インバウンドの概要

2017年の訪日外国人観光客数は過去最高の2,869.1万人でした。2018年はそれを上回る3,200万人の外国人観光客が日本を訪れると予測されています。訪日外国人観光客数を国別に見てみると、1位中国、2位韓国、3位台湾、4位香港と中華圏が上位を占めており、特に中国のシェアが大きいことがわかります。

こうした訪日インバウンドの需要は観光だけではなく、医療を目的とした訪日外国人も増加しています。しかし日本の医療や医療インバウンドの受け入れ体制に関する海外での情報・認知度不足が課題となっています。今回の訪日医療ディスプレイ広告配信サービス「メディカルターゲティングDSP」は、医療・健康・美容に興味を持つ中国ユーザーに日本の医療情報を伝えることができます。

 

訪日医療インバウンドの3つのポイント

1.海外の健康に関する環境変化

経済成長の著しいアジア地域の中で、特に中国をはじめとするアジア諸国は、高齢化の進展と、がん・生活習慣病が増加しており、現在の日本の疾病構造と共通のものとなりつつあることが課題です。日本は先進諸国の中でも最も高い高齢化率となっています、その中で培われた優れた医療技術や健康維持の仕組みが高い評価を得ており、日本の医療へのニーズは高いと考えられます。

※参照：内閣府　高齢化の国際的動向

 

2.医療ツーリズムの市場拡大

医療機関での治療や検診を目的とした海外への渡航は「医療ツーリズム」と呼ばれ、最先端の医療技術やより良い品質の医療を求めて渡航するツーリストが急増しています。日本政府投資銀行によると、2020年に中国人の日本への医療ツーリスト数は31万人を越えると見込まれています。また、ロシアや米国も含めた日本への医療ツーリズムの市場規模は5,507億円と試算されており、観光資源以外の訪日需要も拡大していくものと考えられます。

※参照：日本政策投資銀行　進む医療の国際化～医療ツーリズムの動向～

 

3.政府による医療インバウンド促進

政府は2010年に閣議決定した新成長戦略の中で、アジア等で急増する医療ニーズに対応するための外国人受け入れ支援策として「国際医療交流」を盛り込んでいます。また経済産業省は、日本の医療を目的とした訪日外国人の受け入れを「医療インバウンド」として支援しており、政府のガイドラインを認証する機関として一般社団法人MEJの運営に取り組んでいます。MEJは医療を目的とした訪日外国人の受け入れ体制が整備された医療機関を「Japan International Hospitals」リストで公開するなど、積極的に医療インバウンドを促進しています。

※参照：経済産業省　外国人患者の医療渡航促進に向けた現状の取組と課題について

 

＜用語解説＞

医療ツーリズム：医療を受ける目的で他の国へ渡航すること

医療インバウンド：医療を目的に訪日する外国人の受け入れ

 

今後の展開

上海赋络思广告有限公司は、WeChat（微信）広告をはじめ、訪日医療DSP広告のサービス提供にとどまらず、テンセント（騰訊）が保有するビックデータを活用した様々な広告メニューを順次開発および提供予定です。

 

 

フルスピード上海 会社概要

会社名    ：上海赋络思广告有限公司（フルスピード上海）

設立        ：2012年8月23日

代表者    ：董事長総経理　兼松大仁

所在地    ：中国上海市古北路678号 同诠大厦2101室

資本金    ：300万人民元

事業内容    ：中国市場向けSEM事業およびSNS事業

URL        ：http://www.fullspeed-cn.com